ブログ

BLOG

ブログ

BLOG

2019/03/29

~確定申告制度①~

今年も例年通り、確定申告シーズンが終わりを告げようとしています。

 
個人の方は、3月15日が所得税及び贈与税の申告期限、消費税は3月31日が申告期限ですね。この時期は、春めいてる日が多く、私も申告作業を終了させる事で、気持ち的にも明るくなります。

 
皆様は、確定申告をどうお感じでしょうか。サラリーマンの方は、医療費控除や住宅ローン控除によって、払い過ぎていた税金を還付するために行っているケースが多いでしょうから、収入を得られ、嬉しいって感じですかね。自営業者の方は、まさに税金を払うためにしないといけないでしょうから、気持ち的には、少し憂鬱な感じになるのでしょうね。

 
ところで、このような個人の金銭感覚から少し離れた目線で、「確定申告」を考えられた事はありますか?
確定申告制度は、実は民主主義の象徴なんです!と、言われて、ピンと来ますか??

 
実は、国税庁のホームページ
https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/ronsou/32/230/hajimeni.htm
に、以下のような記載があります。

 
「申告納税制度は、第二次世界大戦後に経済の民主化の一環として採用され、~略~ 導入された昭和22年は、日本経済が疲弊のどん底にあり、インフレがとめどもなく昂進し、所得税の負担は極端に重く、納税者の税務官庁に対する信頼感は最低で、~略~ このような環境の下で賦課課税方式から申告納税方式への制度の切替えは税務行政に大きな混乱を招き、殊に、個人所得税においては、昭和23年は約70パーセントに及ぶ納税者が申告怠慢とした政府の更正決定を受け、おびただしい異議申立て(当時の税法では「審査の請求」といった。)が行われ、税金の滞納も慢性化した。申告納税制度の導入の初期の所得税制においては、このような混乱も起きたが、昭和25年には、シャウプ税制使節団の手によって公平で中立的な恒久的税制を確立すべき勧告が行われ、その勧告に基づいて申告納税制度を担保する税制の整備が行われたほか、昭和30年代の青色申告普及の低迷、税務調査の忌避とこれに対する税務当局の推計による更正決定事案の増加、昭和37年の間接税に申告納税制度の導入、昭和40年代のクロヨン・トーゴーサンピン論議に見られる不公平税制論議あるいはサラリーマン税金訴訟で論議された給与所得者の自主申告権の問題など、申告納税制度をめぐる多方面の税制論議等を経て、納税者の理解の下に、申告納税制度発展の基盤も着々と整い、現在では、申告納税制度が税制の柱としてその機能を十分に発揮している」

 
簡単に言えば、第2次世界大戦で敗戦国となった日本が、日本国憲法を制定し、民主的な政治に取り組んでいく一環として、ものすごい混乱を乗り越えて「申告納税制度」が導入されたわけです。それまでは、賦課課税方式といって、国がある意味勝手に税金を決めていたわけですね。ちなみに、この賦課課税方式は、今でも固定資産税として一部残っています。

 
じゃあ、確定申告っていうのは何なんだということになりますが、まさにこの記載にある「申告納税制度」に基づいて、自分の支払う税金額を自分自身で申告することなんです。
これのどこが民主主義?って感じになってきましたが、ちょっと長くなりそうなので、次回にて。

 
西村