景気刺激策の流れを汲み、規制緩和が進められている昨今、経済活動の自由化に伴いそれらを担保する法的な枠組みが増えております。
当グループの職務領域で言えば、金融自由化に伴う金融商品取引法、企業組織再編に係る法律やM&A法制等といったもので、これらは自由化を担保する部分と、いわゆる経済学でいうところの行き過ぎた自由化から生じる市場の失敗を規制する部分とが併存しており、豊富な経験がないと複雑な法規制を十分に理解し、判断することが出来ません。
当グループのメンバーは、大手監査法人や大手都市銀行に在籍している時から、現在にいたるまで、株式公開案件からM&A案件及び企業再生案件までの幅広い領域をハンズオン型のコンサルティングで手掛けてきた百戦錬磨のメンバーです。
それらのメンバーを中心に、いわば分身として共に乗り越えてきたメンバーや、当グループと長年において緊密な関係を築いて連携し、多数の案件を成功に導いてきたパートナーと共に案件ごとに必要に応じた精鋭のチームを編成することで、無駄な固定費を排し、高度なサービスを適正な価格で提供する事が可能となっております。
当グループが得意とする会計・税務・財務に係る経営課題のみならず、それらと密接に係る労務や法務問題に及ぶ広範囲な知識や経験を必要とするM&Aや企業再編等におけるコンサルティング、更には税務調査、労働基準監督署調査や税関調査といった難解で特殊な案件のコンサルティングについても、当グループと長年において緊密な関係を築いて連携し、多数の案件を成功に導いてきた国税OB税理士、弁護士、司法書士、社会保険労務士等の各種専門家と一緒になってワンストップで対応します。
創業期の支援、新規事業の立ち上げ及び株式公開支援並びに事業再生(転・廃業を含む)といった事業の様々なステージに、それぞれのステージに特有なスキルと豊富な経験を積んだメンバーからなるチームを組成し、対応します。
昨今の第4次情報革命であらゆる業務がIT化されてきていますが、会計・税務の分野では、まだまだ紙の領収書や請求書を元に入力作業が行われ、紙の文書が保存・郵送されています。
ただ、それらを単にIT化するだけでは、従来の作業とIT化による作業が2重になってしまい、却って手間が増えるケースが多いのが現状です。例えば、請求書や領収書をいくら電子化しても、その電子ファイルが法律上の適用要件を整えていないため、結局は相変わらず紙の文書でも保管する必要があるといったケースがその最たるものです。
当グループは、現状のお客様の経理・総務等の業務の流れを最大限理解し、かつ、お客様の顧問税理士や顧問の社会保険労務士の先生方の役割も尊重しつつ、煩雑な手続のうち確実にITによる作業で代替し省力出来る部分のみをIT化し、IT化したものは従来の作業と重複する必要がないようにコンサルティングをする事により、本当の意味での業務効率化を達成します。