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IPO

株式上場(IPO)の目的とは

■ 株式上場の目的

1.成長を目指すための資金調達力の拡大⇒財務体質の向上
2.知名度の向上・優秀な人材の確保⇒組織の活性化・強化
3.企業イメージ、ブランド力の向上⇒商機の拡大、新規顧客・事業の拡大
4.企業経営の見直し、社内体制の整備⇒企業基盤・社内管理体制の強化
5.個人資産の形成、創業者利潤の確保

■ 経営者様の悩み

・会社の基盤を固めたいが、何を指標にするべきかわからない
・株式を上場したいが、どのように進めて行けば良いかわからない
・株式上場のブレーンが欲しいが相談先が決まらない
・現時点では、社内リソースが不足している

IPOに向けて、キャッシュの最大化とコンプライアンス体制を確立し、
成長意欲のある経営者様を全力でサポートします

株式公開に関する考え方

株式公開業務について下図のように体系立てて考えており、すべて有機的一体となって、企業を変えていく作業が必要であると考えます。これらの作業は外部の専門家とともに実施することで、有効的かつ効率的に行うことができます。

公開準備作業におけるサービス提供範囲

非常に多岐にわたる公開準備作業について、事前調査の実施から制度の構築、運用、検証を含め、株式公開までのすべての部分に関わりながらサービスを提供することに加えて、株式公開をゴールとして考えるのではなく、公開後の体制のフォローまでふくめて、トータルにサービスを提供することが可能です。

スタート段階から公開後まですべての段階で、経営者の視点、企業の視点に立ちながら、最も貴社にとって適切な株式公開を実現できるよう、サービスを提供します。

事前調査の実施

株式公開の観点から貴社の現状を把握し、解決すべき課題の洗い出し、目標となる組織体制の検討を行い、公開までの実行プランをご提示いたします。

作業内容
  1. 本社を含むすべての関係会社の損益状況、取引関係、財産状況、株主構成、組織体制を把握し、公開に向けてあるべき組織体制を検討
  2. 株式公開にむけての、課題を抽出、解決方法を提示
  3. 具体的なスケジュール、運用体制の提示
成果物
  1. 目標となる組織体制案
  2. 株式公開のための具体的な実行プラン

予算管理制度構築・運用

公開企業では、期首に合理的な方法で予算が立てられており、月次で実績が集計された後、予算との差異が分析できる体制を構築することが必須となります。当社では、予算管理手法の確立、関連部署のトレーニング、会議体の運営のアドバイスを行うことで、真に実効性のある予算管理制度を構築し、運用をサポートいたします。

作業内容 【利益管理制度の構築】

  1. 損益・キャッシュフロー実績数値把握による予算管理手法の確立
  2. 予算管理制度の確立のための月次・年次決算方法の確立
  3. 予算管理担当部署・関連部署及び担当者へのトレーニング
  4. 月次・年次決算担当部署及び担当者へのトレーニング
  5. 経理関連規定・予算管理規定の策定
【予算管理体制の運用】

  1. 予算導入年度における予算実績差異分析手法の確立
  2. 予算実績差異分析担当部署・関連部署及び担当者へのトレーニング
  3. 予算会議・取締役会出席による予算実績差異分析報告会の運用モニタリング
  4. モニタリングよる予算、月次決算制度の調整及び会議運用についての改善提案
成果物
  1. 予算実績管理表
  2. 経理関連規定・予算管理規定

中期経営計画立案

中期経営計画は、貴社の経営の方針・目標を文章化、数値化したものであり、経営の羅針盤として機能すると同時に、投資家、証券会社からは、事業価値を評価する資料となるため、合理的に作成されているのはもちろん、内容が効果的に伝わる必要があります。当社は公開時に必要とされる中期経営計画を多数作成した経験より、合理的かつ効果的に作成することができます。

作業内容
  1. 既存事業の損益・キャッシュフローシミュレーションの策定
  2. 新規事業の損益構造・キャッシュフロー構造の確定
  3. 既存事業・新規事業の競合他社分析及びマーケット分析による年度成長性の確定
  4. 人員計画案、設備投資案の策定
  5. 事業計画・中期経営計画担当部署・関連部署及び担当者へのトレーニング
  6. 中期経営計画策定規程の策定
  7. 事業計画と中期経営計画と予算・月次決算との整合性確認
  8. 中期経営計画の外部プレゼンテーションサービス
成果物
  1. 中期経営計画書

資本政策の立案

資本政策は、オーナーの支配力を維持しつつ投資家から資金を調達するために、綿密に計画した上で実施する必要があります。当社では、資本政策の立案、企業価値評価の算出、資金調達先の選定を行うことができます。

作業内容
  1. 現状及び過去の資本政策の分析
  2. 中期経営計画を踏まえた企業価値評価算出
  3. 資金調達必要額、資金調達時期の確定
  4. 資金調達先の選定
  5. 上記を踏まえた資本政策のシミュレーション
成果物
  1. 企業価値鑑定評価書
  2. 資本政策(計画)ワークシート

内部統制システムの構築・評価

会社法上の大会社は内部統制システムの構築及び開示を取締役の義務として明文化しており、また金融商品取引法上、公開会社は「内部統制報告書」を作成した上で、外部監査人による監査を受ける必要が生じます。

内部統制システムには、組織体制・機関設置、コンプライアンス体制の確立、規程の整備、業務におけるリスクコントロール、内部監査の実施が必要になります。

作業内容
  1. 組織体制・機関設置など、統制環境の整備
  2. 関連法規の洗い出し、コンプライアンス対応方法の検討(※)
  3. 規程の整備
  4. 業務フロー分析(※)
  5. リスク分析によるコントロール(統制手続)の決定(※)
  6. 内部統制システムのモニタリングのトレーニング(内部監査)
成果物
  1. 内部統制システム関連の組織図
  2. 各種規程
  3. 業務フロー(※)
  4. リスクコントロールマトリクス(※)
  5. 内部監査報告書の叩き台

(※)業務フローの作成、リスクコントロールマトリクスの作成には、別途コンサルティング契約が必要です

監査役監査

株式公開のためには、有効な監査役監査を行い、調書を作成する必要があります。当社では、監査の叩き台を提供し、監査役様のトレーニングを行います。

作業内容
  1. 監査役監査の監査手法のトレーニング
  2. 監査役監査のドキュメント作成支援
  3. 監査役監査の内部報告会の開催支援
成果物
  1. 監査役監査調書

申請資料作成

当社では、別途見積にて、有価証券届出書・目論見書・二の部、会社法計算書類規則の作成もいたします。

作業内容
  1. 有価証券届出書・目論見書・二の部作成支援(※)
  2. 過年度を含む会社法計算書類等の整備・作成(※)
成果物
  1. 有価証券届出書、目論見書、二の部
  2. 会社法計算書類

(※)別途契約が必要です

コンサルティング実績(株式公開 IPO)

現状 【概要】

社歴20年以上の不動産会社。

【現状】

①業容拡大のため上場を目指す。
②ただし上場に関するノウハウが全くなく、どのようにすればいいのか、どこから実施すれば良いのかが分からない。

PJ実施内容 【IPOプロジェクトの発足】

IPOを達成するための必要なメンバーの選定と実施事項の洗い出し、実施スケジュール等を立案。

【IPOに必要な管理体制の構築サポートを実施】

予算管理体制、コンプライアンス体制、監査体制等を実施するための方法、関連規程、実際の書類等の作成をサポート。
資本政策の立案、株価算定等を実施し、株式公開までの株主構成を望ましい形にした。

【IPOのための申請書類の作成サポートを実施】

IPOに必要な申請書類の作成を実施。
監査法人、証券会社、取引所の作成書類のチェック、修正を実施。

【証券会社、取引所の質問対応】

証券会社等からの質問事項について回答内容を全てチェックし、問題があれば修正を実施。

PJによる効果 【IPOの実現】

プロジェクト発足から3年で上場達成。
企業での資金調達、株式の売り出しを実施。