事業再構築補助金とは、2020年第三回補正予算にて中小企業向けの補助金として新たに設立された制度です。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦に対して、転換にかかる費用の3分の2を補助し、1社当たり100万~1億円の補助金が支給されるものです。
| 業種 | 基準 |
|---|---|
| 製造業その他 | 資本金3億円以下の会社 又は 従業員数300人以下の会社及び個人 |
| 卸売業 | 資本金1億円以下の会社 又は 従業員数100人以下の会社及び個人 |
| 小売業 | 資本金5千万円以下の会社 又は 従業員数50人以下の会社及び個人 |
| サービス業 | 資本金5千万円以下の会社 又は 従業員数100人以下の会社及び個人 |
中小企業の範囲に入らない会社のうち、資本金10億円未満の会社
| 対象外の法人形態 | みなし大企業 |
|---|---|
| ・一般社団法人、公益社団法人(収益事業者は対象) ・一般財団法人、公益財団法人 ・医療法人 ・宗教法人 ・NPO法人(収益法人は対象) ・学校法人 ・農事組合法人 ・社会福祉法人 ・申請時点で開業届を出していない者 ・任意団体 等 |
・同一大企業の出資比率が1/2を超える場合 ・複数大企業の合計出資比率が2/3を超える場合 ・取締役の1/2が大企業の方の場合 ・または、上記に該当する企業の100%子会社 ※大企業とは、資本金10億円以上の会社をいいます。 |
事業再構築補助金の申請に必要となる事業計画書の作成支援に留まることなく、安定的かつ長期的な事業継続から事業再編に至るまで、お客様のご要望に多面的かつ長期的視点で対応し、事業計画の立案・作成・実施を支援します。
