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ターンアラウンド

企業再生コンサルティングのご相談から再生完了までの流れ

財務デューデリジェンス

対象会社の財務諸表を通じて、潜在化している問題点の洗い出し、事業評価に必要な情報の収集等を行うために現状調査を行います。現状調査を踏まえ、対象会社の販売計画・人員計画・投資計画・コスト計画等を策定し、対象会社の正常キャッシュフローの算定をします。それを基に採りうべき再生手続き(組織再編、デット・エクイティ・スワップ等)により損益計算書、キャッシュフロー計算書、貸借対照表を連動させてシミュレーションを実施し、対象会社のキャッシュフローが最大化するような再生計画の立案をし、返済年数の短縮や返済計画のリスケジュールを通して実質債務超過の解消を目指します。

税務デューデリジェンス

対象会社の税務上のステイタスを調査し、再生手続きの中で必要となってくる税務負担のシミュレーションを行います。再生手続きが法的整理なのか私的整理なのかで税務上の取り扱いが異なってきますので、それに対応したシミュレートを行い、かつ、再生計画で採りうる組織再編の手法に応じた最適なプランニングを行い、結果として対象会社とそのオーナーの税務負担と税務リスクを最も軽減出来るようなタックスプランニングを行います。

税務負担の軽減により対象会社の利益とキャッシュフローを最大化し、また、税務リスクの低減により対象会社と経営層が事業に専念できる環境を整えます。

法務デューデリジェンス

対象会社が、事業を行っていく上で必要な関連法規の洗い出しを行うとともに、必要な許認可の取得状況を調査します。再生手続を実行し、再生を達成するについては、法的整理又は私的整理のいずれかのスキームに基づき進められますので、その許認可の継承方法について検討します。事業再生スキームにおいて選択されるスキームの枠組み・手続き・法務上の取扱いについて、これらの分野に関して豊富な経験と知識を有した弁護士及び専門家がアドバイスを提供いたします。

三位一体(財務・税務・法務)デューデリジェンスによる再生計画立案

現在、産業再生機構のような公的機関をはじめ数多くの専門家や再生コンサルタント会社が企業再生の業務に取り組んでいますが、企業の経営状態やおかれた状況は様々なため、企業に応じた処方箋が必要であるにもかかわらず、専門家がスキルや立場によって細分化されており、すべてに対処できないところに大きな問題があります。すなわち、色々な病巣を持つ患者を、一人の医師で診療しているようなものなのです。

当社は、再生に必要な財務・税務・法務の観点を三位一体となったデューデリジェンスを実施する事により、対象会社に生じるあらゆるリスクを想定した上で、その会社にカスタマイズした再生計画を立案することを可能になり、対象会社の再生の可能性を高めることが出来ます。

再生計画達成のための月次のモニタリング

再生計画を立案するだけではなく、対象会社が再生を遂げるまで「予算管理という『数字』を通じたアカウンタビリティー」を果たし、その数字を共通の言語として全ての利害関係者に再生への協力を仰ぐため、常に最前列に経ったハンズオン型の再生コンサルティングを実施します。

コンサルティング実績(ターンアラウンド①)

現状 【会社概要】

社歴40年以上の不動産賃貸業。

【現状】

①担保評価を大幅に上回る借入金の返済につき、約定弁済が困難になる。
②債権者が複数あり、債権者間で担保評価の食い違いがあり、返済方法が纏まらない。
③オーナーは経営権の維持を希望。

PJ実施内容 【大阪地裁初のDIP型会社更生法の申請】

担保評価を裁判所の管理下で決定できる会社更生法を適用し、かつ従来から監査役をしていた当グループのメンバーを代表取締役に。

【会社更生法を進めるために必要なメンバーを確定】

当グループのメンバー代表取締役が事業家管財人、もう一人のメンバーが新たに監査役就任、申立代理人が法律家管財人に就任する。

【会社更生法の手続きに必要な申請をサポート】

大阪地裁に提出する会社更生法のための申請書類一式の作成、監督委員から求められる過去10年間の決算内容の説明及び会社更生期間中求められた日繰り表の作成を実施。

【会社更生期間の更生計画履行のサポート】

100%減資をして、管財人に支配権を禅譲し、更生計画を履行する。オーナーは、従業員として更生計画履行に邁進する。

PJによる効果 【会社更生の終結】

会社更生が終結、裁判所の許可のもと、支配権をオーナーに返上する。
新規融資を獲得し、新規物件を複数購入して、企業規模が拡大。

コンサルティング実績(ターンアラウンド②)

現状 【会社概要】

時代の流れに乗って急成長するスポーツ施設の運営会社、フランチャイザーの会社。

【現状】

①急拡大のため新規店舗の設立が相次ぎ、経営管理が整わず、資金繰りの計画が立てられないため、借入金の返済につき、約定弁済が困難になる。
②資金をベンチャーキャピタルから調達していたため、創業社長の持ち株割合が低下(約30%)。
③事業の成長を見込み30%程度の出資をした上場会社から経営者を派遣され、経営権の対立が発生。

PJ実施内容 【株主権の整理】

創業社長と共同事業を行う意向のスポンサーと共に、ベンチャーキャピタルに創業サイドの経営権を与えるように交渉し、支配権を確保。

【スポンサー型の民事再生を申請】

友好的に共同事業を行うスポンサーに、優良店舗を譲渡するスキームで民事再生を申請。
当グループのメンバーはCFOに就任し、スポンサーから派遣された代表取締役と共に民事再生の申請手続きを実施する。

【民事再生計画の立案、履行及び終結】

スポンサーに優良店舗を譲渡し、その代金で債権者に再生債権の一部を支払い、残った店舗で稼得するキャッシュ・フローの範囲の5年間分割返済で再生債権の支払いを終える計画を立案、その計画を創業社長と共に履行し、終結するまでCFOとして関与する。

PJによる効果 【会社更生の終結】

民事更生が終結、優良店舗をスポンサーから分割払いにて買い戻す。
民事再生期間で経営管理体制を整え、安定した企業に変貌を遂げる。