対象会社の財務諸表を通じて、潜在化している問題点の洗い出し、事業評価に必要な情報の収集等を行うために現状調査を行います。現状調査を踏まえ、対象会社の販売計画・人員計画・投資計画・コスト計画等を策定し、対象会社の正常キャッシュフローの算定をします。それを基に採りうべき再生手続き(組織再編、デット・エクイティ・スワップ等)により損益計算書、キャッシュフロー計算書、貸借対照表を連動させてシミュレーションを実施し、対象会社のキャッシュフローが最大化するような再生計画の立案をし、返済年数の短縮や返済計画のリスケジュールを通して実質債務超過の解消を目指します。

対象会社の税務上のステイタスを調査し、再生手続きの中で必要となってくる税務負担のシミュレーションを行います。再生手続きが法的整理なのか私的整理なのかで税務上の取り扱いが異なってきますので、それに対応したシミュレートを行い、かつ、再生計画で採りうる組織再編の手法に応じた最適なプランニングを行い、結果として対象会社とそのオーナーの税務負担と税務リスクを最も軽減出来るようなタックスプランニングを行います。

税務負担の軽減により対象会社の利益とキャッシュフローを最大化し、また、税務リスクの低減により対象会社と経営層が事業に専念できる環境を整えます。

対象会社が、事業を行っていく上で必要な関連法規の洗い出しを行うとともに、必要な許認可の取得状況を調査します。再生手続を実行し、再生を達成するについては、法的整理又は私的整理のいずれかのスキームに基づき進められますので、その許認可の継承方法について検討します。事業再生スキームにおいて選択されるスキームの枠組み・手続き・法務上の取扱いについて、これらの分野に関して豊富な経験と知識を有した弁護士及び専門家がアドバイスを提供いたします。

現在、産業再生機構のような公的機関をはじめ数多くの専門家や再生コンサルタント会社が企業再生の業務に取り組んでいますが、企業の経営状態やおかれた状況は様々なため、企業に応じた処方箋が必要であるにもかかわらず、専門家がスキルや立場によって細分化されており、すべてに対処できないところに大きな問題があります。すなわち、色々な病巣を持つ患者を、一人の医師で診療しているようなものなのです。

当社は、再生に必要な財務・税務・法務の観点を三位一体となったデューデリジェンスを実施する事により、対象会社に生じるあらゆるリスクを想定した上で、その会社にカスタマイズした再生計画を立案することを可能になり、対象会社の再生の可能性を高めることが出来ます。

再生計画を立案するだけではなく、対象会社が再生を遂げるまで「予算管理という『数字』を通じたアカウンタビリティー」を果たし、その数字を共通の言語として全ての利害関係者に再生への協力を仰ぐため、常に最前列に経ったハンズオン型の再生コンサルティングを実施します。