2023/05/01
我々税理士の周りのM&Aというと、事業承継を目的としたM&Aを思い浮かべますが、最近はM&Aを専門とする会社から「売りたい若しくは買いたい会社はないですか」「業務提携しませんか」といったDMが毎日のように送られて来ます。
社長が高齢になったから誰かに譲りたい、若しくは会社ごと買収してその方に会社経営を任せたいというのではなく、既存の自社の事業の多角化を図ろうとした際に、その事業を会社ごと買収してノウハウと人材を獲得するのは、効率的でリスクも軽減されます。
先日顧問先にお伺いした際にも、「非常に密な取引をしている取引先の社長が高齢で、後継ぎもあまりやる気がなく、もし社長に何かあったらどうしようと悩んでいます」と相談を受けました。「その会社ごと買収して、事業の安定化を図るのも一つの手ではないですか」と提案しましたら、「そういう手もありますね」ということで、その会社の役員などとも密に接触して感触を探ろうという話になりました。
M&Aは、ただただ自社を存続させていくためだけでなく、自社の発展のためにも1つの考えうる手法ではないかと思います。
自社での事業が将来頭打ちになるかもしれない、早いうちにしっかりした事業基盤と組織を作っておきたいなどの要望も叶えてくれる一つの手法です。弊社でも最近は、そういったM&Aの案件が実際増えています。
野田