2023/07/31
先日の日経新聞に「専業主婦世帯が3割を下回った」という記事がありました。
既婚者の方、特に女性に多いと思いますが、「年収の壁」といわれるものがあり、年収が103万円を超えると所得税が、130万円を超えると社会保険料がかかり、150万円を超えると配偶者の収入から控除されていた配偶者特別控除が０円となる為に、結果的に手取りが減ってしまうという現象が発生します。
このような「年収の壁」がある為に、女性の働き手の多くが正規雇用ではなく、パートとして働いているという実態を記事にしていました。
事実、なかなか働き手がいない昨今、パートを多く雇用している法人では、「年収の壁」が原因で年末にかけてパートの方が労働時間を調整されるために休暇を多く取られ、繁忙期にもかかわらず、労働力の不足が発生して困っておられる法人が多いことを思い出しました。
国は2025年の社会保険料の改正において、ほぼ全ての労働者に対して社会保険を適用する案を出しており、現在、検討中のようですが、果たして本当にそれで年収を調整されるパートの方が減少するのかは大きな疑問です。
なぜなら、正規雇用の社員の場合、所得税、住民税及び社会保険料を控除すると、手取り額は額面の80％を切ります。そして、その控除額のうち、大半を占めるのが社会保険料であることを殆どの方が認識しています。
また、コロナの影響を大きく受けて苦しんでいる法人では、更に社会保険料の負担が増えることにもつながります。この辺りのことを、改正を計画されている行政は、本当に認識されているのかどうか。
「年収の壁」が消滅する事をきっかけとして、正規雇用を望まれる方が増えるとよいのですが。
野田